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zoom RSS 「ブルースクール〜債務整理研修に参加して」:新宮信之さん

<<   作成日時 : 2011/09/22 00:03   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 28 / トラックバック 0 / コメント 0

みなさん、こんにちは。
新宮です。

ご承知のとおり、
今年度の筆記試験の合格発表まで
あと僅かになりました。

合格に近い受験生の方は、
これから寝苦しい日々を送るかもしれません。

私の場合は、3日位前からでしたが、
いかんとも表現し難い気持ちでいたことを
おぼろげながら覚えています。

合格した瞬間は手が震え幾度となく番号を確認しました。

ネットでは名前が掲載されないので確信が持てないんです。

何度も確認した後、
「長かった!」という思いと
「感謝!」の気持ちでいっぱいでしたね。

NSをご覧になっている今年度合格者の方は、
来年合格する受験生に向けて、
投稿していただければと思います。

さて、皆川編集長と同様に
私も神奈川青司協のブルースクール
(新人司法書士向けの研修会のこと)に参加しました。

そこで受験生の方に
破産とはこういうものかと分かるように
書いていきたいと思います。

まず、法律家らしく破産法の目的を確認します。

破産法 第1条
「この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」

ここでいう破産は(自然人に限定してお話しますが)、
自然人の場合、法人と違って破産して
「はい、お終い」というわけには行きません。

人にはまだ人生が残っています。

そこで、
債務者を経済的に更正させるための手続きとして、
破産があるわけです。

ちなみに、以前は
「破産宣告」という文言が使われていましたが、
今は「破産手続開始決定」に変わっています。

いきなり固いことを書くと読む気がなくなりますね。

では、依頼人がやはり一番気にする
破産のメリットとデメリットをについて。

メリット
債務は基本的に全額免除されます。

「基本的に」というからには、
例外があるのかと言われれば、そのとおりです。

@租税等の請求権
 小学校のときに習った
国民の3大義務のひとつである納税の義務は免除されません。

A破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
 当然ですね。被害者保護のためです。

B雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権
及び使用人の預り金の返還請求権

C罰金等の請求権
などです(破産法253条1項各号)。

デメリット
@資格制限がでてくる
 ご存知のとおり、
司法書士も破産者で復権していなければ欠格事由に該当します。
ありそうなのが、警備員、質屋、証券取引外務員、宅建業者などですね。
珍しいのが、調教師又は騎手(競馬法執行規則3条)、
下水道処理施設維持管理業者(下水道処理施設維持管理業登録規定6条)
などなど資格制限は山ほどあります。

A官報に掲載される
 家族や勤務先に知られたくないと言われても、
官報に載るので、知られる可能性はあり、
秘密にはできないと依頼者には言わなければなりません。

B信用情報機関への不利益情報の登録(いわゆるブラックリスト)
 借入れができなくなったり、
カード(ETCカードを含む)が作れない、
ローンが組めないことなどが5年〜7年程度続きます。

このことからも、家族に内緒で破産したとしても、
カードを使わず現金主義になったりと、
ブラックから外れるまでに間接的にばれてしまうことがあるらしいです。

C身分証明書に破産者である記載がされる
 身分証明書って何?という方は多いと思いますが、
市区町村長が発行するものです。

司法書士登録するときに必要になるので、
私も登録時にこんなものがあるのかと知りました。

身分証明書に記載はされますが、
住民票や戸籍には記載されません。

破産手続きの種類は、
大きく分けて同時廃止事件と管財事件の2種類があります。

まず、同時廃止事件は
聞いたことあるという人も多いと思います。

これは、破産者の財産が少なく、
これをお金に換えても
破産手続の費用にも足りないことが明らかな場合
(実務的にはこのパターンが多い)は、
裁判所は破産管財人を選任しないで、
破産手続開始決定と同時に
破産手続を終了させる決定をします。

これを「同時廃止」といいます。

決定して終了なんて変な感じがしますが…。

この場合には、債務者の財産を管理したり、
換価する手続は行われず、免責手続に入ります。

破産のメリットでも書きましたが、
免責不許可事由がなければ基本的に債務は免除されます。

免責不許可事由(破産法252条)には
さまざま規定されていますが、
ギャンブルや射幸行為などがあったとしても、
必ずしも不許可になるわけではなさそうです。

次に、管財事件とは
財産が20万円以上ある場合に、
破産管財人が選任され、財産を換価して
債権者に配当していくものです。

ただし、同時廃止事件と管財事件との振り分け基準は、
裁判所によって異なりますので、
事前に裁判所に確認しておくと良いでしょう。

ざっとですがこんな感じです。

司法書士試験では破産法は勉強しませんので、
実務に着いたら勉強する必要がありますね。

それでは!


新宮信之


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