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zoom RSS 「司法書士は助け合っているのかそうでないのか問題」謎の男B

<<   作成日時 : 2014/09/29 00:00   >>

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受験生の皆さんは、受験指導校などで、
「司法書士は研修も多いし、
わからないことがあっても
先輩たちに質問をすればしっかりと教えてくれるよ。」

という声を聞いたことがあるかと思います

一方で、
「司法書士業界は、閉鎖的で、なわばり意識がつよくて、
何かぼろを出すと直ぐに懲戒請求をされるから
気をつけたほうがいいよ。」

というような声を聞く
(ネットで読む)こともあるかと思います

いったい本当のところはどうなのさ!
と思う方もいらっしゃるかと思いますので、
その本当のところを現実的な視点から、
乱雑な書き方ながら書いていこうかと思います

キーワードは、「GIVE & TAKE」です

@研修、質問について
研修については、上記のとおり会単位でも多いですし、
多くの情報を提供してもらえます。

積極的に参加していれば、
かなり多くの情報を得られることができるでしょう

話はちょっとずれますが、
「研修になんか行かなくても本で大丈夫では?」
と思う人がいるかもしれません。

しかし、「研修」では、そもそも本に書きようがないような
「ノウハウ」「実務のやり方」が聞くことができます。

「これは、オフレコにしておいてほしいんですが・・・」
から始まる、
研修レジュメにも書いていないような、情報は   
キタ━━(━(-( ( ( (o・∀・o) ) ) )-)━) ━━ !!
と、このために研修に行くようなものでしょう

つまり、「本にも載せられないような方法、
言語化できないようなノウハウ」は実務上非常に重要です

このように、
「司法書士業界では、研修が充実している」
というのは、間違いありません。

もっとも、「じゃあ、他士業では研修が充実していないか」
というとよくわかりませんが。。。。

この点について、
なぜ研修が充実しているか、というと
司法書士の質を上げ司法書士制度の信頼を
向上させる必要があるためです

要するに、
「情報をあげるから、司法書士全体をよりよくしてくれ」という、
「GIVE & TAKE」がそこにあるのです
(TAKEの方向が業界全体をよくすることとではありますが)。

司法書士業務には独占業務がありますが、
独占業務ではない、他士業と競合する業務もたくさんあります。

たとえば、成年後見業務は独占業務ではありません
(司法書士法29条、司法書士法施行規則31条をもとに、
弁護士と司法書士の独占と主張はできるかもしれませんが)。

弁護士は当然できますし、
そもそも成年後見人になれるものは士業に限定されていません

いち早く社団法人である
成年後見センター・リーガルサポートを設立して、
成年後見に力を入れているので、
今現在では成年後見といえば、
司法書士という認識も広がっている感じはあるかもしれませんが、
これを続けていかなければなりません
(似た組織は実は他士業にもあります)。

このように、
「司法書士業界全体として
市場のパイを広げていかなければいけない」分野については、
研修が充実するのは当然といえます。
(もっとも、研修が充実しているのは
東京などの都市部だけかもしれません。)

では、先輩が質問に答えてくれるかどうかの話というのも同じ話です。
 
また、同期の仲間同士の質問ではどうかというと、
これは「実務ノウハウのGIVE & TAKE」の関係です

Aが、債務整理の事務所で働いていて、
Bが、不動産登記の事務所で働いていて、
Cが、渉外系の事務所で働いていて、
Dが、商業登記の事務所で働いているとします。

それぞれの、バックグラウンドからくる実務ノウハウは、
本では得られない知識の宝庫です

もちろん、同じ業態の事務所同士でも
(むしろそのほうが)情報の交換は重要です

企業規模が小さいことが多い(ゆえに助け合いが必要)のも、
要因のひとつかといえますが、
こういったノウハウのGIVE & TAKEにより、
結果としてwin=winの関係が築かれるのです



A閉鎖的か否かについて
さて、一方で独占業務である不動産登記業務を
同一地域で行っている司法書士事務所がある場合、
当然各司法書士事務所同士はライバルであり、
上限の決まったパイの奪い合いです

特に、事務所規模が大きくなり、
実務ノウハウが事務所の中に
集積しているような相手同士であるような場合、
もはや「GIVE & TAKE」の関係は成り立ちません

自分の顧客にそういった事務所が営業をかけているとなれば、
穏やかではいられないでしょう

ライバルに何らかの法令違反があって、
いなくなった場合、確実に自分のパイが増えるような場合、
懲戒請求をするというのはありえる話です

こういった「懲戒請求」という
通常の業態ではない特殊な制度がある業態ですが、
それをすることが「閉鎖的」といえばそうかもしれませんが、
結局どこの業界も同じような感じではあると思います


謎の男B


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