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zoom RSS 平成25年度合格者の中小企業支援グループ「深雪会」にこっそり参加してみて

<<   作成日時 : 2014/10/21 00:00   >>

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去る、10月19日に平成25年度合格者の
中小企業支援グループ「深雪会」の
第四回の勉強会に皆川編集長に誘われ、
オブサーバー的な立場にて参加しました

もっとも、現場においては参加した後に用事があり、
何もできずに帰ってしまったので、
「結局、タダで研修受けただけじゃんΣ(゚д゚;)」
ということになってしまったので、

今日の記事は、あえて
「深雪会参加者向け」の記事を書いてみようと思います

何を隠そう、私も皆川編集長とともに、
平成20年度合格者のグループ「心花会」に参加していましたので、
なんとなく参加者が「どこが今の段階でわかって、わからないか」
をわかっているつもりですので、第4回の復習的な内容にしていきます

まず、こういった合格後の勉強会ですが、
「皆さんがある程度の知識を持っていること」
を前提として話が進みます

いちいち、
「民法とはなにか」「遺留分とはなにか」などの説明はしません。

とはいえ、実は、河合先生の講義では、その
「前提として持っておくべき知識のレベル」が結構幅広いです

例えば、レジュメの2ページ目に
「相続・認知症リスク・10種の対応法」とあります。

そこに、生前贈与から民事信託までの方法がありますが、
「それがどのような特徴をもち、どのような場面で使えるものなのか」は、
ザッと把握しておく必要があります

「民事信託」は、「財産管理」手段の1方法に過ぎないため、
「他の手段」で解決できるならそれで解決すればいいものであり、
そのためには、「他の手段」を知っておく必要があるためです。

また、どの制度を使うにしろ、
「税金」が実務においては行為の制約事項として登場します

もちろん、
税金は最終的には専門家(税理士)に任せる分野ですが、
ある程度の知識は知っていなければなりません

生前贈与が、最強の承継手段であるならば、贈与の方法と、
それに伴う制約である贈与税の知識を知っておく必要があるでしょう。

単純な贈与(暦年課税)、相続時精算課税、おしどり贈与など、
財産承継に必要な贈与に関する知識を押さえておく必要があります

もっとも、贈与税の税金表などを覚える必要はなく、
贈与税はめちゃくちゃ高い、
でも、1年間の基礎控除額は110万円であり、
110万円以内の贈与なら課税はない(暦年課税)。

というような感じで、
ざっくりと押さえておく感じで良いのではないのでしょうか

その他の項目についても同様に
ザッと調べておけると良いと思います(言うは易しですが)。

それは、遺言についても同様です。

遺言は、民法で当然に習うものですので、
知識としてはみなさん知っていると思います。

しかし、実際にどのようにやるのか

自筆証書遺言はどのような場合につかって、
公正証書遺言はどのように使うのか。

公正証書遺言が良いとよく言われるが、
意識がはっきりしているお年寄りでも、
外出が難しい場合に、自筆証書でやるべきか公正証書でやるべきか。

どれも難しい場合、別の手段があるのかなど。

もちろん、頭の中だけで覚えるのはなかなか難しいです

しかし、皆さんは実務をやっています。

実務で問題にぶつかった時に、必死にどうすべきか考えます

そこで、体験をもって得た知識は一生忘れません

ですから、実務をやりながら
「今回はこうだったけど、この場合はどうなのだろう」
という想像力を働かせて、
より広い知識を手に入れていきましょう。

ちなみに、今回の勉強会のなかで
「宣誓認証」という言葉が出てきましたが、
それはどのような制度なのか、
わからなかったら勉強会の後に調べましょう
http://www.koshonin.gr.jp/hi.html

文章がとっちらかってきましたが、
あと一つ、わかってないとわかりづらいものとして
(でも気づけばすぐわかる)、
@民法の遺留分算定の基礎となる相続財産額、と
A相続税の算定の基礎となる相続財産額は、
算定方法が全く異なります。

@とAはおなじようですが、
@は、民法の法理における相続財産額、
Aは税金を取るための法理における相続財産額です。

今回の講義内で、
信託法91条の、受益者連続型信託の、
第二受益者⇒第三受益者の部分は、
@の民法の法理では、
この「受益権消滅」・「受益権発生」は、相続ではないので、
「相続財産ではないので遺留分は発生しない」のですが、
Aこの「受益権消滅」・「受益権発生」は、
相続ではないので(ここまで同じ)、
「「相続財産ではないけど、みなし相続財産として課税する
でもこれは「一時所得」と捉えるべきではないか、というのが河合先生の弁(たしか))」という結論になります。

まあ、実体の捉え方は一緒ですが、
結果が全くことなるので、
「似て非なる法理が二つある」
と考えてしまった方が割り切れるとおもいます

これは、生命保険の受取金が
相続財産となるかどうかという部分でも同じような話があります
(民法上は、原則は相続財産とならない(例外有り)。

相続税上は、「みなし相続財産だけど非課税枠あり」)。

趣旨とちがいますが、一応、一般論としてまとめますと、
「合格後の研修は、本当に千差万別で、
総論的な知識のみを学習するものもあれば、
各論的な知識を扱うものもあり、
受講した上で、その研修の位置づけを評価し、
現状の自分の知識と研修で習った知識の
穴埋めをする作業が必要である」ということです。

そして、合格者であれば当然それができます


頑張っていきましょう*(^o^)/*


正橋史人

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