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zoom RSS 「−宿題の解答−(前編)」:坂本龍治先生

<<   作成日時 : 2015/01/06 00:00   >>

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私がもたもたしているうちに、
筒井先生に助けられる格好となってしまいました。

筒井先生、ありがとうございました!!

問題提起をさせて頂いた私からも、若干のまとめをさせて頂き、
この度の話に一端の終止符を打たせて頂きたいと思います。

【参照】
奥深き。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について(前編)
http://next-stage.at.webry.info/201411/article_2.html

奥深き。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について(後編)
http://next-stage.at.webry.info/201411/article_3.html

宿題。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について
http://next-stage.at.webry.info/201411/article_4.html

なお、私見を含んだ記事であることを最初にお断りさせて頂きます。


まずは、基本中の基本から。

<事案その1>
抵当権の債務者Aが、平成25年に死亡した。BCが相続人である。

BCは、抵当権で担保されている債務につき、Bが承継する旨の遺産分割協議をした。

このようなケースにおいて、抵当権につきどのような登記をすることが考えられるか。

なお、債権者の承諾は得られている。


⇒昭和33年先例を根拠に、
共同相続人全員(つまりBC)の債務承継(相続)による抵当権変更登記を経ることなく、
直接当該共同相続人の一人(B)の債務承継(相続)による抵当権変更登記を
することができます。


もしも、遺産分割協議ではなく、
債務引受契約により債務を引き受けたのであれば、
相続により債務者を共同相続人の全員(BC)とする抵当権の変更登記をした上で、
当該債務引受による抵当権の変更登記をすべきこととなります。


では次に、根抵当権。
まずは争いの無い事例から。

<事案その2>
根抵当の債務者Aが、平成25年に死亡した。BCが相続人である。

BCは、根抵当権で担保されている債務につき、Bが承継する旨の遺産分割協議をした。

このようなケースにおいて、根抵当権につきどのような登記をすることが考えられるか。

なお、Aが死亡する以前に、当該根抵当権の元本は確定している。

また、Bが債務を承継することについて、債権者の承諾は得られている。


⇒このケースにおいても昭和33年先例に照らして、
共同相続人全員(BC)の債務承継(相続)による根抵当権変更登記を経ることなく、
直接当該共同相続人の一人(B)の債務承継(相続)による根抵当権変更登記を
することができます。

登記研究553号「登記簿」が肯定しているところでもありますから、
実務的にも通用します。

ただし、元本確定が登記記録上明らかな場合を除き、
前提登記として元本確定の登記を申請する必要があります。

ここまでは、試験に出ても文句のつけようがないところですから、
ばっちり押さえてください。


さて、難しくなるのはここからです。

<事案その3>
根抵当の債務者Aが、平成25年に死亡した。BCが相続人である。

BCは、根抵当権で担保されている債務につき、Bが承継する旨の遺産分割協議をした。

このようなケースにおいて、根抵当権につきどのような登記をすることが考えられるか。

なお、Aが死亡する以前に、根抵当権の元本が確定する事由は何ら生じておらず、Aが死亡した後、既に6ヶ月を経過しているが根抵当権につき何らの登記もなされていない。

また、Bが債務を承継することについて、債権者の承諾は得られている。


⇒このケースにおいては、昭和33年先例のような登記の仕方は許されない。

まず、この結論自体は
「登記研究553号:登記簿」
「事項別 不動産登記のQ&A200選 6訂版」
「登記情報452号:南敏文「根抵当権の被担保債権の債務引受について」」
…などがとる態度ですから、動かしようがなく、
また、理屈は筒井先生が詳細に説明して下さったとおりです。

【参照】
論点整理。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について 1
http://next-stage.at.webry.info/201412/article_15.html

論点整理。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について 2
http://next-stage.at.webry.info/201412/article_16.html

論点整理。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について 3
http://next-stage.at.webry.info/201412/article_17.html


では、事案その3のケースにおいては、どのような登記をすべきなのでしょうか。

そもそも、昭和33年先例の適用を認めることができない結果、
実体上、別途の債務引受契約を締結すべきことになるのでしょうか。

これが、以前、私が最後の記事で自問自答していたところなのですが、
「別途の債務引受契約自体は、必要ない!」
という結論に、私自身辿りつきました。


つづく


坂本龍治

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