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zoom RSS 会社法人等番号にかかる添付情報の変更は記述式試験にどう影響するか。1

<<   作成日時 : 2015/10/13 00:00   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 25 / トラックバック 0 / コメント 0

この度,合格を勝ち取られた皆様,
おめでとうございます

ひと息つけるのは口述試験まで。

その後これまで以上に勉強する必要がありますよ〜

惜しくも合格をのがされた皆様,
これまでの積み重ねは決して無駄にはなりません。

次に向けて戦略を練り直しましょう

さて,アンテナ感度のいい方は既にご存知と思いますが,
会社法人等番号の制度が整備され,
商登・不登の申請において,
会社・登記のある法人の登記事項証明書に代えて
会社法人等番号を提供する取扱いにかかる改正がありました。

大改正ではありませんが,
登記手続の細かいところに影響しそうです

まだ具体的な情報が出揃っていない部分もあり,
実際の運用などに若干の疑問はありますが,
そろそろ,当該改正について,一旦,情報を整理して,
特に記述式試験への影響を考察してみたいと思います

☆ 概 要
商業登記においては,
会社法人等番号が登記簿に記録されることになり,
登記事項証明書の様式が変更されました

また,登記事項証明書が添付書面となる登記の申請時に,
会社法人等番号を記載すれば,
登記事項証明書の添付を省略できるようになりました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00089.html

不動産登記では,
申請人が法人の場合に提供する代表者の資格証明情報
(支配人等の代理申請のときは代理権限証明情報)に代えて,
原則として,会社法人等番号を提供すべきことになりました

これに伴い,
一定の場合に資格証明情報の省略を認める取扱い
(不登規36T)は廃止されます

また,司法書士法人等
法人が代理人である場合の代理権限証明情報,
所有権取得の登記や本店移転による
名変又は変更登記をする際の住所
(又はその変更等)を証する情報として
登記事項証明書を提供すべき場合についても,
会社法人等番号を提供した場合には,
登記事項証明書の提供を省略できるようになりました
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html

☆ 経 緯
会社法人等番号(以下「社番」と略記します。)は,
もともと法人の「登記記録」を識別するための,
どちらかといえば法務局内部の整理符号的な番号でした。

したがって,
組織変更,管轄外本店移転や管轄登記所の変更など,
一旦その会社の登記記録が閉鎖され,
新たな登記記録が起される場合には,
従前の番号とは無関係の新番号が付されていました。

不登記述問題の別紙・
履歴事項一部証明書の枠外に記載されていたアレです

しかし,折からのマイナンバー法制との関係などから,
「登記記録」ではなく「法人」を特定識別する符号として
社番を活用しようという流れになり,
登記記録の閉鎖+新登記記録の開設時にも
従前の社番を引き継ぐ取扱いがされるようになりました
(内国会社本店・法人主たる事務所につき平成24年から。
外国会社・法人,個人商人につき平成27年3月から。)。

また,併せて社番を正式な登記事項とする
商業登記法・商業登記規則の改正もなされました
(平成27年10月5日施行)。

ちなみに,企業版マイナンバーといわれる「法人番号」は,
社番の冒頭に1桁足して13桁番号として生成されるそうです。

ちょっとややこしいですね

ともあれ,
これで会社・登記のある法人について,社番さえわかれば,
ネット経由でその登記されている事項を容易に,
かつリアルタイムで確認できるようになったわけです

そこで社番を登記の審査に活用して,添付情報を減らし,
申請人の負担を軽減しようというのが今回の改正の経緯です。

☆ 実務への影響
特に不動産登記において,
大量に登記申請する会社等にとっては,
資格証明情報としての登記事項証明書を取得する
手間と費用を削減できるので,
一定の負担軽減とはなるでしょう。

しかし,司法書士としては,
申請人である会社の登記事項を確認する必要性に変わりはなく,
場合によっては受任時と申請時の確認の二度手間となったり,
万が一会社登記簿の閲覧にロックがかかってしまう場合等に備えて,
保険として登記事項証明書を準備することが必要なケースも考えられ,
負担が増えることがあっても減ることにはならないのではないでしょうか

便利な制度はじゃんじゃん活用すべきだとは思いますが,
実体→申請・審査→登記完了のタイムラグへの対応など,
万全とはいい難い部分があり,
さらなる検討,整備が望まれると思われます

☆ 商登の具体的な取扱い
商業登記に関しては,条文でそのまま,
「…添付しなければならないとされている登記事項証明書は、
申請書に会社法人等番号を記載した場合…には、
添付することを要しない。」(改商登19の3)とされ,
上記法務省へのリンク先には
実際の申請書への記載例も載っているのでわかりやすいです。

原則は登記事項証明書で,
社番を記載すれば例外的に省略を認めるというもので,
申請書にもそのまま
「添付省略 (会社法人等番号 (12桁の番号))」
と書けばよいということですね

☆ 商登記述式試験への影響
添付書面に関する援用の可否等に関する注書きに,
例えば,「法人の登記事項証明書を添付すべき場合には,
これに代えて申請書に会社法人等番号を記載するものとする」
「登記事項証明書の添付を省略できる場合でも,
これを省略することはしない」といった
指示がされることになるのではないでしょうか

登記事項証明書を添付すべき場合なのに,
何の指示もない場合には,原則添付・例外省略なので,
原則どおり,登記事項証明書を添付するものとして
答案作成すればOKと思います

不登手続における具体的な取扱いについては,
若干疑問があります

それについては…。

つづく


筒井一光

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