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zoom RSS 会社法人等番号にかかる添付情報の変更は記述式試験にどう影響するか。2

<<   作成日時 : 2015/10/14 00:00   >>

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承前。

☆ 不登における取扱いの疑問点1
不動産登記に関しては,
これから施行日(11/2)までの間に,
具体的な情報が出てくるかもしれませんが,
若干の疑問点があります

まず,資格証明情報に代わる会社法人等番号
(以下「社番」と略記。)については,
「申請情報の内容」(不登令3)ではなく,
「添付情報」として規定されています
(改不登令7条1項1号イ)。

これは,社番提供が原則となり,
登記事項証明書の提供は例外であることを
意味しているのだろうと推測しますが,
単なる番号を添付情報というのは,
何となく違和感がありイメージしにくいです

まさか,登記識別情報のような
特別な扱いが必要ということでしょうか

この点に関しては,
下の法務省のリンク先に「資格証明情報の提供に代え,
原則として,申請情報に会社法人等番号を
記録又は記載していただく」とありますので,
申請情報の内容のように扱えばよいということでしょう

従来からあった,
自然人の住所証明情報提供に代えて
住民票コードを申請人の表示と併せて,
申請情報に記載するイメージと
同様になるのではないでしょうか。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html

☆ 不登の疑問点2
不登令9条の住所を証する情報を省略できる場合として,
社番を提供した場合が加えられましたが(改不登規36W),
これは名変登記の登記原因証明情報として
登記事項証明書を提供すべき場合も含む趣旨と解されます

代位申請でもない限り
名変登記を申請するのは名義人本人です。

したがって,本店移転などで
法人である登記名義人の住所が変わったときには,
原則,資格証明情報提供に代えて
社番を申請情報の内容にすることになりますから,
当然,登記原因証明情報である本店移転を証する
登記事項証明書も省略可能ということになるでしょう

でも,そうであれば,同じ名変登記でも,
「商号変更」の場合はどうでしょう

不登令9条を文理解釈すれば,
「住所」を証する情報について規定していますから,
名称が変わった場合には社番を提供しても,
登記事項証明書の省略はできないことになりそうです

しかし,社番が判明すれば登記官をして
その会社の登記事項を確認できるとすれば,
技術的には類推適用を認めても良さそうです。

もっといえば,
債務者の住所・名称の変更にかかる担保権の変更登記,
合併・会社分割による登記の登記原因証明情報として,
登記事項証明書を提供する場合はどうでしょう

さらに,一般承継証明情報として
登記事項証明書を提供する場合はどうでしょう

他にもありそうですが,
不動産登記の記述式問題でおなじみのとおり,
法人の登記事項証明書は,
資格証明情報以外の添付情報となることもよくあります。

しかし,改正にかかる不動産登記令・規則は,
商業登記法と異なり,
「登記事項証明書」を提供すべき場合には,
社番で省略できるといった規定振りではないので,
社番提供で省略の類推・拡大適用の範囲を見極めるには,
施行通達や実例等の充実を待つほかないようです

私見としては,商号変更の名変登記,
債務者の住所・名称の変更にかかる
担保権の変更登記の登記原因証明情報,
一般承継証明情報には,
類推・拡大適用を認めてもよい気もします。

合併・会社分割による登記の
登記原因証明情報としては
次の2つの考え方あり得ると考えます

どうでしょうか。

【省略容認説】 
登記審査の局面で技術的に支障がないなら,
申請人の負担軽減の趣旨を考慮して,
できる限り,
法人登記事項証明書の提供省略を認めるべきである。

社番さえわかれば,
事後的な権利変動の調査等にも支障はない。

【省略否定説】 
名変の登記ならともかく,
合併・会社分割の登記は権利変動の登記であり,
その登記原因証明情報は,
単に審査資料というだけでなく,
権利変動の証拠として,
申請情報以上に重要であり,
不動産登記の添付情報として
不登担当部門独自に保管すべきものである。

万が一の事態を考慮すれば,
事後的調査が可能だから
独自保管の必要がないということにはならない。

したがって,社番が提供された場合でも,
登記事項証明書の提出を求めるべきである。

☆ 不登記述式試験への影響
不登手続については,
申請情報記載例なども未だ示されていないので
推測の域を出ませんが,
法人が申請人となる場合,社番提供が原則で,
資格証明情報(登記事項証明書)は
例外という規定振りから見て(改不登令7T@),
申請情報の内容として記載する添付情報の表示として,
「資格証明情報」を記載することは
非常に稀なケースとなるでしょう

記述式試験で登場する法人は,
ほぼ会社又は登記を有する法人ですから,
ほぼ100%社番を有し,
改不登令7T@イに該当するでしょう。

すると,記述式試験においては,
添付情報としての
法人代表者の資格を証する情報というくくりは
ほとんど絶滅するかもしれないと考えています

もちろん,その代わり,
社番を申請情報の内容としなければならない点は
忘れてはなりません

それと,かなり無理があり,考えにくいですが,
「会社法人等番号は提供しないものとする」
といった指示がされた場合には,
当然,代表者の資格を証する
登記事項証明書を提供すべきと考えて,
解答することになるでしょう

登記事項証明書が,
資格証明情報以外の添付情報になるケースに関しては,
上記のとおり,
具体的な提供省略の可否自体が不明なのですが,
近年の不動産登記の記述式試験では,
「法令の規定により添付を省略することができる情報
及び提供されたものとみなされる情報についても,
(提供するものとして)記載する。」という指示があります。

資格証明情報としての社番提供が原則,
登記事項証明書が例外であるのに対して,
不登令9条では,
「住所を証する情報(=登記事項証明書)を
提供しなければならないものとされている場合において,
…情報(=社番)を提供したときは,
…当該住所を証する情報を提供することを要しない」
と登記事項証明書が原則であり,
社番は例外的取扱いとして規定されています。

つまり,これは上記注書きの,
(本来提供すべきだが)
「法令の規定により添付を省略することができる情報」
に当たりますから,
このような注書きがある場合には,
社番を提供している前提(=資格証明情報は不要)としても,
他の添付情報として必要な場合には,
登記事項証明書も提供すべきものとして
解答すべきことになるでしょう

これについても,
注書きが変化してくる可能性も考慮すべきですが,
何の指示もない場合には,
こちらは社番提供が例外と解されますから,
資格証明情報以外の添付情報としては,
原則どおり登記事項証明書を提供すべきものとして
解答することになるのではないでしょうか


筒井一光

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