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zoom RSS 「組織再編から考える「会社」の正体」:小林博信さん

<<   作成日時 : 2015/11/21 00:00   >>

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はじめまして、
平成27年度司法書士試験合格者の
小林博信と申します

今年、商業登記法で株式交換が出ましたね

組織再編が普通に出てくる中で、
苦手意識を有している受験生の方も
いらっしゃるのではないでしょうか

そこで今回の記事では、
私が受験の時に考えていた組織再編について、
投稿させていただきます

拙い文章ですが、
お付き合いいただければと思います

では早速、組織再編の重要なことを
2つ思い出していただきたいです

山村先生は重要な2つの柱
という表現をしていたと思います

@株主総会承認決議
A債権者保護手続

上記の2つですね

では、@株主総会承認決議から見てみると・・・・・・・  
っていうのは、予備校の講座に任せておいて、
ちょっと視点を変えてみましょう。

組織再編の主人公はなんでしょう。

そう、「会社」です

会社ってじゃあ、どんな存在なんですか?

ちょっと、会社という存在について考えてみましょう。

会社とは、会社法に基づいて作られていますね。

皆さんは、学習の順番として、
まず民法を学ばれて、会社法を学んでいると思います。

民法が一般法であれば、会社法が特別法だからです。

つまり、会社法のベースは民法なんです。

そこで、まず民法からみてみてください

民法はいわゆるパンデクテン方式
と呼ばれる方法で作られています。

物権と債権とを峻別して、
共通項を前にくくりだしている方法ですね。

では、物権と債権を復習してみましょう

ヒトのモノに対する権利が「物権」

ヒトのヒトに対する権利が「債権」

イメージを持っていただくために、
下記のように表現させてください

図1
画像


ここで、問題です

『会社って、モノですか?ヒトですか?』

会社法は民法の特別法なんですよね??

民法がベースになっているんでしょう??

民法では、物権と債権という権利が
規定されているんですよね??

じゃあ、その民法をベースにしている
会社法に基づいて作られている会社って

モノかヒトかどっちかじゃないんですか????

えーと・・・「会社は株主のモノ」
っていうじゃないですか。

つまり、モノではないですか?

図2
画像


いや、だけど、
所有権登記名義人が株式会社○○って
登記簿はたくさんありますよね。

つまり、会社というヒトが
不動産というモノを所有してるし・・・・

会社はヒトじゃないですか?

図3
画像


うーーーーーん

会社って・・・ モノなの??ヒトなの??





答えは・・・・

両方!!!!!!!!

会社はモノの側面を有しています!

そしてヒトの側面も有しています!

2つの側面を有しているんです!!!!

これを、いままでの話の流れで表現すると下記のようになります。


図4
画像


会社は株主のモノです。

ええそうです。

会社のモノとしての側面です。

会社は株主というヒトに所有されているんです。

だってモノなんですから

会社はヒトとして、不動産の登記名義人になれます。

ええそうです。会社のヒトとしての側面です。

会社はヒトですから、権利義務の主体になれるんです。

さて、組織再編の主人公、
「会社」の正体がつかめたところで、
組織再編に話を戻します。

組織再編で重要な2つの柱ってなんでしたっけ?

そう、

@株主総会承認決議と
A債権者保護手続き

ですが、実はこれって、
会社をモノの側面とヒトの
側面から見てるって気づけますか?

@会社はモノですよ。
所有者は株主ですから、
組織再編の時には、
会社というモノの所有者の承認が必要でしょう。

A会社はヒトですよ。
債権っていうのは、ヒトのヒトに対する権利でしょう。
会社というヒトに債権を有しているヒトの保護を図るために
債権者保護手続きが必要でしょう。

っていうことです

組織再編では、このようにヒトとしての会社と、
モノとしての会社で分けて考えると、
綺麗に話が整理できて頭がスッキリします

例えば、株式交換を考えてみましょう。

株式会社甲山商事(以下甲会社という。)と、
乙川商会株式会社(以下乙会社という。)があったとします。

株式交換完全子会社側を赤、
株式交換完全親会社側を青で表現させてください。

図5
画像


今回、甲会社を乙会社の完全親会社とし、
乙会社を甲会社の完全子会社とする株式交換を行い、
甲会社は株式交換の効力発生日に
乙会社の発行済株式の全部を取得します。

図6
画像


効力が生ずると以下のようになります。
図7
画像


今までの乙会社の株主の手元には対価が残ります。

そして、甲会社はヒトとして
乙会社というモノを100パーセント所有します。

勿論、乙会社はヒトでもあります。

乙会社の法人格はそのまま残りますので、
乙会社の持っていた不動産はそのままですし、
乙会社の持っていた債権及び、
乙会社への債権もそのまま残ります。

だからこそ、乙会社は
原則として債権者保護手続きが不要なんです。

私は、上記のようなイメージで株式交換をとらえ、
本試験でも答案構成用紙に
イメージ図(図6のイメージ)を描いていました

答案構成用紙の写真
画像


私は、この考え方で合格しましたので、
参考になればと思います

ちなみに、
略式株式交換もイメージ図で表すことができ、
下記図8のようになります。

図8
画像


図8について補足しますが、
株式交換をする際には、
乙会社で所有者総会決議、
つまり株主総会の特別決議が必要です。

しかし、乙会社の所有者を見てください。

甲会社というヒトがすでに90%の所有者なんです。

そして、甲会社は株式交換契約の相手方なんです。

株主総会決議が可決されるに決まっていますよね。

そこで、乙会社では株主総会決議は
やっても意味無いから省略しよう、
とこういうわけです。

ちなみに、今回の会社法一部改正で
認められるようになった株式等売渡請求制度は
下記のようにざっくりと表現できます。

略式株式交換に似ていますので、
イメージを挙げてみます

図9
画像


このように、会社をヒトとしての側面と、
モノとしての側面で分けて考えると、
きれいにイメージ図を描けますので、
よろしければ参考になさってください

参考文献:岩井克人(2005)『会社はだれのものか』平凡社


小林博信

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