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zoom RSS 賃借権等の用益権の登記がなされている土地の当該用益権者が、新たに同土地の所有権を取得する際の免許税

<<   作成日時 : 2016/07/16 22:54   >>

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[参考文献登記研究713条P207〜]

実務のお話です


売買による所有権移転登記は、
登録免許税法別表第一、一、(二)ハの
「その他の原因による移転の登記 不動産の価額 1000分の20」
が税率とされていますが、
実務上は租税特別措置法第72条1項1号により
(平成25年4月1日から平成29年3月31日までの)、
土地に関する登記については、
1000分の15が税率となっています

その場合において、
土地の登記された賃借権者が、
当該土地の所有権を取得する場合の登録免許税はどうなるかが、
少し難しい問題です

(租特法17条1項1号の仮登記と賃借権ありの場合の本登記の場合のイメージで、
本事例では、賃借権の登記の際に、
1000分の10をはらっているのだから、
今回は、(1000分の15-1000分の10で)1000分の5でいいんじゃないのと思えてくる。)


上記登記研究の記事において、

上記の場合、
1000分の15(租特法72条1項1号適用後税率)
×100分の50(登免法17条1項4号)
=1000分の7.5

の税率として計算すべきというのが、結論です


条文通りに、適用すれば確かにそうなるのはわかるのだけど、
単なる所有権移転の場合においては、1000分の15であるため、
賃借権設定の1000分の10と、1000分の7.5を合計すると
1000分の22.5となるのに違和感があるため、
迷いが生じる部分であると思います


なお、[参考文献登記研究713条P207〜]は、
租税特別措置法72条1項1号の税率が1000分の10の際に書かれた記事であり、
読み込むと余計混乱するので、
結論部分だけ押さえておけばよいでしょう


この記事も、平成25年4月1日から平成29年3月31日までの限定のお話であり、
来年4月からは、また結論が変わる可能性があるので気を付けましょう


[参考条文]

(課税標準及び税率)
登録免許税法第9条
 登録免許税の課税標準及び税率は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、登記等の区分に応じ、別表第一の課税標準欄に掲げる金額又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合又は金額による。

(仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例)
登録免許税法第17条
4  地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定の登記がされている土地又は賃借権の設定の登記がされている建物について、その土地又は建物に係るこれらの権利の登記名義人がその土地又は建物の取得に伴いその所有権の移転の登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、別表第一第一号(二)の税率欄に掲げる割合に100分の50を乗じて計算した割合とする。

(土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減)
租税特別措置法第72条  個人又は法人が、平成二十五年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に、土地に関する登記で次の各号に掲げるものを受ける場合には、当該各号に掲げる登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、当該各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一  売買による所有権の移転の登記 1000分の15
二  所有権の信託の登記 1000分の3


正橋史人


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