「先例と登記研究」:皆川編集長

みなさん、こんにちは

前回の記事の中で
登記情報誌を紹介しました

そのなかで、登記研究が
登記実務の拠り所となるというお話しをしました。

みなさんが学習する
「先例」と「登記研究」の位置づけについて
掘り下げてみたいと思います。

さて、先例というのは司法書士の学習の中で
相当程度出てくるので、知らないことはないと思いますが
先例にも種類があるということはご存じでしょうか

基本的なことなのですが、
先例の位置づけは案外知られていません。

今日は、先例の位置づけについて
お話してみようと思います

先例は、所管行政庁である法務省が
実体法である民法、商法及び会社法や
不動産登記、商業登記の取り扱いについて発出した
通達、回答、依命通知等のことです

通達は、法令の改正の場合や
登記事務の取扱いに関する重要な事項について
行政事務である登記事務が
全国的に統一的に取り扱われるよう
所管行政庁である法務省の所管部局である
民事局の長が
その解釈、運用等について発した命令、指針です。

回答は、登記に関する法令の解釈について、
各法務局長や地方法務局長の照会に答えたもので
照会の重要度に応じて
法務省民事局長回答と
法務省民事局第二課長(不動産登記)
法務省民事局商事課長(商業登記)
による回答があります。

依命通知は、法令の改正の場合に
その解釈運用について発出される
法務省民事局長通達に合わせて
その細部の取扱いを通知するもので
法務省民事局第二課長及び商事課長から
なされています。

登記官は、この通達、回答、依命通知に
拘束されることになります

この先例は
見解が分かれる問題についての
重要な指針となることから
極めて重要な機能を有しているといえます。

実務の運用は
まさに先例抜きに語ることができない
といっても過言ではなく
先例の勉強は司法書士業務を行う上で
本当に大切なのです

先例は、登記業務を行う上で
最も重要な位置を占めているといえます。

では、登記研究はどうなのでしょうか。

登記研究(テイハン)という雑誌に
毎号読者の質問に対する回答が掲載されています。

これは、現実に発生した問題に対して
(雑誌上は明らかにされていませんが)
法務省民事局第二課、商事課の職員が
回答しているようです。

したがって、
登記の実例として
先例に次ぐ評価を受けています

ですから、司法書士試験の回答の根拠として
ときどき「登記研究第○号」などとありますが
これは、先例に劣るけれども、
根拠として十分説得力があるとも言えるわけですね。

それでは、またお会いしましょう


NS編集長


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