テーマ:実務

不動産登記法令の改正に伴う新様式例を解釈する

代表者資格証明情報に関する 不動産登記法令の改正が 平成27年11月2日から施行されます。 まず、この改正により従前は 代表者資格証明情報の添付について 「法人が登記申請をする場合は代表者の資格証明情報を添付する。(旧令7条1項1号)」 だったのが、改正後は 「会社法人等番号がある法人(会社)が登記申請をする場合、原則…
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会社法人等番号にかかる添付情報の変更は記述式試験にどう影響するか。2

承前。 ☆ 不登における取扱いの疑問点1 不動産登記に関しては, これから施行日(11/2)までの間に, 具体的な情報が出てくるかもしれませんが, 若干の疑問点があります まず,資格証明情報に代わる会社法人等番号 (以下「社番」と略記。)については, 「申請情報の内容」(不登令3…
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会社法人等番号にかかる添付情報の変更は記述式試験にどう影響するか。1

この度,合格を勝ち取られた皆様, おめでとうございます ひと息つけるのは口述試験まで。 その後これまで以上に勉強する必要がありますよ~ 惜しくも合格をのがされた皆様, これまでの積み重ねは決して無駄にはなりません。 次に向けて戦略を練り直しましょう{%ピクトハカセ…
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「不動産売買の立会を経験して」:磯村翔一さん

もうすぐ合格発表ですね、 受験生の皆さんに合格後の姿を 少しでもイメージして頂けたらと思い 司法書士の仕事の一つである決済に 初めて1人で行った時のお話をしようと思います 初めての決済の内容としては 売主側代理人という立場でした (関西は売主側代理の司法書士と 買主…
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相続放棄者が「相続人は私たちの他にいません」?民法939条VS登記実務:猪狩佳亮先生

本試験直前及び直後のNSは実務ネタ禁止? といううわさを聞き 長らく投稿を控えてまいりましたが、 最近見ていると、枠が空いてそうなので、 久方ぶりに記事を書きます 一般に、相続登記では、登記原因証明情報として 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等 を添付します。 被相続人の相続人が誰か、…
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署名証明書(サイン証明書)について②(在外日本人が不動産を売る場合:証明書の形式)

Q 在外の日本人が不動産を売却する際に 「印鑑証明書」を取得できない場合における、 在外公館(領事館、大使館)において、「署名証明」や、 現地の公証人(notary public)において、 「自己の署名に関する宣誓供述書(affidavit)」を取得する、 とのことですが、署名は印鑑とは異なるため、 署名の同一性が認めてく…
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署名証明書(サイン証明書)について①(在外日本人が不動産を売る場合)

Q 海外に居住する日本人が不動産を売却する場合において、 印鑑証明書を発行できない場合にはどうすればいい? A、在外公館(領事館、大使館)において、「署名証明」を取得するか、 現地の公証人(notary public)において、 「自己の署名に関する宣誓供述書(affidavit)」等を取得することになります。 (より詳し…
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「-宿題の解答-(後編)」:坂本龍治先生

なぜ別途の債務引受が不要か? それは、 ―債務の遺産分割が、債務引受契約を包含するから― です。 「事案その3のケースにおいて、どのような登記をすべきなのか?」 を検討するにあたって、まず実体面を整理しておきたいと思います。 法律効果というのは、 法律要件が満たされることにより生ずるわけですが、 債務引受によ…
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「-宿題の解答-(前編)」:坂本龍治先生

私がもたもたしているうちに、 筒井先生に助けられる格好となってしまいました。 筒井先生、ありがとうございました!! 問題提起をさせて頂いた私からも、若干のまとめをさせて頂き、 この度の話に一端の終止符を打たせて頂きたいと思います。 【参照】 奥深き。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について(前編) htt…
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論点整理。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について 3:筒井一光先生

承前。 【5 債務の遺産分割と根抵当権の債務者】 根抵当権の債務者の地位自体を分割できないとなると, やはり,債務の分割,すなわち, 遺産分割で相続人の1人が被担保債務を引受け, その効果を根抵当権に及ぼすことができないか。 が問題となります。 これは実体上の問題ですが,仮にそのような解釈が可能ならば, 遺産分割…
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論点整理。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について 2:筒井一光先生

承前。 【3 確定前後で根抵当権の何が違うのか】 確定前の根抵当権は,附従性・随伴性を否定し, 被担保債権とは一応独立した価値権として構成されています。 この随伴性否定を明確にした条文が民法398の7であり, 同条2項により,確定前に,被担保債務について債務引受があっても, 根抵当権の債務者は変更しません。 こ…
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論点整理。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について 1:筒井一光先生

「根抵当権の債務者につき共同相続が開始した場合において, 相続を原因として直接遺産分割協議で定めた 特定の相続人のみを債務者とする登記はできないか。」 1月ほど前の坂本先生の記事 http://next-stage.at.webry.info/201411/article_2.html に関連してで…
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根本から考え直してみる・・「中間省略登記禁止の厳格性」:蛭町 浩先生

我が国の不動産登記は、 民法177条により権利変動そのものが登記の対象とされている。 また、公信力が認められていないため、 不動産登記制度は、発生した権利変動を 発生順に全部登記することを原則としている。 これにより、遡っての調査を可能とするための 公簿として登記簿を位置付け、 中間省略登記禁止の原則を導いている。…
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宿題。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について:坂本龍治先生

2日間に渡り、私の中で導き出した結論を ネクストステージ上で発表させて頂きましたが、 意外な反響があり、坂本それは違うのではないか! とのご意見も頂戴しております。 もっとも適切なご指摘を下さった 筒井一光先生のつっこみを紹介しつつ もう少し思考を奥深くへと進めてみたいと思います。 筒井先生いわく、 登記…
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奥深き。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について(後編):坂本龍治先生

-②根抵当権の場合にはどのように登記すべきか?- 根抵当権の場合には、 元本の確定前後で分けて論ずる必要があります。 根抵当権の元本が確定する前であれば、 指定債務者の合意の登記を申請する前件として、 指定債務者となり得る相続人を登記しなければならないという特殊性から、 債務の遺産分割がなされていたとしても、…
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奥深き。「債務の遺産分割がなされた場合の登記」について(前編):坂本龍治先生

債務の遺産分割がなされた場合の登記について、 若干の考察を試みたいと思います。 ことはじめに引いておくべきは、昭和33年の登記先例です。 共同相続人の一人のみが債務を引き受けた場合における 共同相続人の債務承継による抵当権変更の前件登記の要否について 共同相続人の一人のみが抵当権付債務を引き受けた場合、 …
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「相続分の譲渡」と「相続分の相続」・・・どれ程の違いがあると言うのか。:蛭町浩先生

正橋史人司法書士の 「最終の相続人が一人になる場合における遺産分割について」 の1から4までの記事を大変興味深く読んだ。 正橋司法書士が指摘する通り、 これまでの登記実務は、遺産分割する地位の併有を認め、 遺産分割の決定によってCの単有登記を認めて来たはずであり、 その取扱いを否定する裁判例の出現は、 法的安定性の観点…
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最終の相続人が一人になる場合における遺産分割について4:正橋史人さん

以前、 「最終の相続人が一人になる場合における遺産分割について1」から 「最終の相続人が一人になる場合における遺産分割について3」として、 2014年1月13日から 2014年1月15日まで、 記事にしていた記事について、 進展があったので、改めて記事にしたいと思います まず、 この件に…
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恐怖の根抵当権:謎の男B

さてさて、涼しくなってきましたが9月はまだ夏です! 「謎の男B」として、文章を書かせてもらいます 前回と同じように、 また怪談っぽい感じで法律話でしていきたいと思います とは言っても、前回の話と同様に この話は合法であるがゆえに怖いということです (親切な説明)。 …
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「実務の視点」について2 確定後根抵当権の相続における持分記載

前回のつづきです 「登記研究」誌(テイハン)の連載「実務の視点」は 大変有意義な企画ですが, 実務家,指導機関,受験生には その取扱いに細心の注意が求められるものと考えます どういうことか。 ごく大雑把にいうと, 検討・解説の加え方にムラがあるのです{%うずうずw…
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「実務の視点」について1 実例と質疑応答の意義:筒井一光先生

登記手続は法令に従って行われますが, 法令は一般的・抽象的に定められていることが多いので 解釈の余地が多分にあります ある登記申請が, 法令解釈の違いによって受理されたり, 却下されたりしたら大変不都合です そこで,法務局内部では, 上級所管部署である法務省民事局と…
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共有状態に内在するもの1:謎の男B

さてさて、久々に「謎の男B」として、 文章を書かせてもらいます せっかく夏なので、 怪談っぽい法律話でしていきたいと思います 今日は、不動産の共有について書かせていただきます。 受験生のみなさんは、 共有持分がそれぞれの共有者が 自由に処分できる権利であることはご…
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「会社法一部改正」:正橋史人さん

ご存知の方も多いかと思いますが、 6月20日に会社法が一部改正されました 会社法は平成18年5月1日施行で、 もう改正から8年が経ちますが、 改正当初から指摘されてきた 問題点などを修正する改正です で、結論から申し上げますと、 →今年の試験に何ら影響はない。 …
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「司法書士法の予定している世界とそうでない世界」:謎の男Bさん

これは僕のある友人(仮にA君とします)の話ですが、 これから実務の現場にでる方の 参考になればと思い書かせていただきます そのA君は、司法書士試験に合格しましたが、 会社員経験もなかったことから、 いきなり司法書士実務につくよりも 会社に入る方が経験として良いのではないかと考え、 一般企業に勤め…
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「代理権限証明情報としての委任状・包括委任状(後編)」:正橋史人さん

3、包括委任状はどのような場合につかえるか(下部移譲の場合) さて、前回の記事1に書いたように、 委任事項は具体的に書かなくてはなりませんが、 それは登記官の審査の都合上、 そう書かなければわからないから という手続上の理由からでした 「不動産の購入の権限および 当該購入に関する登記申請に関す…
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「代理権限証明情報としての委任状・包括委任状(前編)」:正橋史人さん

※今回はつらつらと雑文を書いています。 無駄に長いので気をつけて! 1、委任状の書き方(原則) 不動産登記は、試験で学習した知識を ほぼそのまま使える試験です しかし、実務はOJTで学んでいくことが多く、 「こういうことになっているから」というような、 実体験を通じて経験で覚えていくような…
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「郵送による申請と郵送返却(後編)」:正橋史人さん

※今回の話、結論は単純なのに、ややこしい話がだらだら書いてあるから時間がない方は結論だけ読んで! さて、それでは「宅配便」はどうなのでしょうか 私が言いたいのは、 佐川急便やヤマト運輸などで出している 「ビジネスパック」「ビジネスレター」のことです そういった名前を…
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「郵送による申請と郵送返却」:正橋史人さん

※今回の話、結論は単純なのに、ややこしい話がだらだら書いてあるから時間がない方は結論だけ読んで! 今回は、実務を行うに当たって、 超基本的である事項にもかかわらず、 なんだか条文がなにを言っているのかわからない 「郵送申請」と「郵送返却」についてのお話 まず、申請の方法については 不動産登記法…
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「抵当権解除の法的性質を再確認する(後編)」:正橋史人さん

あと、もう一つ 「抵当権解除証書、どこまで書くか問題」 というのがあります 上記のように、抵当権解除証書は渡されたときに、 すべての事項が記載されているわけではありません。 最低限の事項以外は、記載がされていないこともあります すると、司…
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「抵当権解除の法的性質を再確認する」:正橋史人さん

さてさて、実務をやっていると, 「抵当権抹消」→「所有権移転」 といった場面によく出くわします いわゆる、抵当権解除証書です 本試験でも、平成20年不動産記述式別紙15で、 根抵当権解除証書が出てきているので、 見たことがある人も多いはずの書面
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