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zoom RSS 「会社法一部改正」:正橋史人さん

<<   作成日時 : 2014/06/24 00:00   >>

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ご存知の方も多いかと思いますが、
6月20日に会社法が一部改正されました

会社法は平成18年5月1日施行で、
もう改正から8年が経ちますが、
改正当初から指摘されてきた
問題点などを修正する改正です

で、結論から申し上げますと、

→今年の試験に何ら影響はない。

です

なぜなら、今年(平成26年度)の試験は
平成26年4月1日時点で施行されている
法令を元に作成されるからです


ちなみに、施行日は
「公布の日から1年6月を超えない範囲」
の日から施行されます。

したがって、
平成27年4月1日までに、施行されるかわかりません

しかし、
施行日が平成27年4月1日となる可能性は非常に高いです。

また、平成27年4月1日までに施行されなくても、
この改正については特別に新法で出題される、
という可能性も高いです。

なぜなら、会社法改正があった平成18年度は
平成18年5月1日改正の新会社法が出題の対象となりました

今回はそこまで大きい改正ではないのですが、
法務省の管轄の試験である以上、
新法の知識がある実務家を求めるでしょうから、
そのように行う可能性が高いです。

つまり、平成27年度の試験は
改正後の会社法で出題される可能性が高いです。

もっとも、今回の改正案は平成24年位からすでにあり、
伊藤塾などではすでに改正案をもとにした
オープンスクールなどをやっていましたし、
これからも正式に改正法でやると思います
(案の時と文言が違う箇所がある)。
(万が一、現行法での出題となっても、
改正法を知ること(何故そのような改正が必要なのかを知ること)は
現行法の理解に役立つので損はないです)

改正の項目としましては、主だったものとして、
・監査役の監査の範囲に関する定め
(会計に限定する旨)が登記事項になった

・4倍ルールが適用される場面が拡大

・全部取得条項付種類株式の制度に、
事前・事後開示手続、差し止め請求、通知・公告制度を新設

・株式併合制度に事前・事後開示手続、
差止請求、株式買取請求制度を新設

・社外役員の要件の変更

などが挙げられます
(他にもいろいろあり、改正としては範囲が広い部類だと思います。)。

司法書士として、
商業登記と会社法改正をざっと見れるものとしては、
登記情報629号の記事が網羅性があり良いと思います


受験生の方は、とにもかくにも
目の前の試験を頑張って頂ければおもいます!


正橋史人


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